水戸市建設業協同組合（秋山進理事長）が水戸市に要望した事項に対する説明会が11月30日、組合事務所２階会議室で行われました。水戸市管工事業協同組合（石田賢司理事長）、水戸市造園建設業協同組合（田中資康理事長）、水戸市電設協会（宇田典文会長）の３団体とともに要望したもので、約80人が参加。市側からは青山和夫契約検査課長をはじめ９人が出席し、契約などの要望事項についての回答を受けました。

　冒頭、秋山理事長は「発注者と受注者の垣根を低くし、知恵を出し合ってコミュニケーションを図り、良いものをつくっていくことが水戸市、水戸市民のためになる。少しでも経営の質の向上につながるよう、今後も要望を取りまとめ、形にしていきたい」とあいさつ。

　青山課長は「日ごろより建設行政をはじめ各種事業にご協力をいただき感謝申し上げる」と述べ、「皆さま方は建設工事やインフラの維持管理に欠かせない存在。今後も良き協力関係を築き上げてまいりたい」と期待しました。

　組合の要望事項は、①契約に関する事項②土木下水道に関する事項③建築に関する事項―の３事項23項目。

　このうち①では、見積期間の延長の検討などを要望。市側は「事務手続きや年間の公告回数を考慮して期間を設定している。事務日程については予定価格により全工種統一した運用をしているが、要望工種について関係部署と協議・検討する」と回答しました。

　②では、設計変更に伴う資料作成について、「前例がない」などの理由で設計変更できない場合があるため、柔軟かつ迅速な対応を求めました。市は「受・発注者協議により、前例にとらわれることなく、必要な作業などに対し適切に対応してまいる」と回答。

　③の主な要望事項は、工事着工後の質疑の早期回答や、追加工事単価の的確な積算など。市は「質疑に対して早期に回答するよう努める」「当初設計段階での適切な設計・積算に努める」などと答えました。

　このほか、市管工事業協同組合は、労務費および交通誘導警備員の設計単価の見直しへの早期対応など２項目、市造園建設業協同組合は、入札参加条件の実績重視など２項目、市電設協会は、同種工事の同日入札における取りおり方式の採用など３項目を要望。市は現在の取組状況や今後の対応などを説明しました。

　その後は要望以外の質疑応答に移行。参加者が工事件数による取りおりの導入などについて質問すると、市側は「過去に導入していたこともあったが、現在は適用する考えはない。ただ、一定期間に多く発注される同一工種などについては、発注主管課の考えを取り入れ、なるべく一事業者に集中しないような制度を検討していく」と答えました。